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キャッシュレス決済の安全性と今後

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昨今電子マネー決済が徐々にですが広がりつつあります。
政府もキャッシュレスへの移行は力を入れています。

そんな中、やはりモノがある紙幣と比べてデータのみの電子マネーの安全性や現状どういう被害があるのかという点はやはり知っておくべきでしょう。
中でも一時期キャッシュバックで話題となったPaypayや中国ではかなりの高いシェア率を誇るAlipayは気になる方も多いかと思います。


今回はそちらをご紹介します。


キャッシュレス決済の安全性

基本的には財布よりは安全と言われております。
なぜなら、紙幣と言うのは紙ですし、流通させるべき物になるので一つ一つに名前を書くわけにもいきません。

つまり、一たび手元から離れてしまえば、それが誰の所有物かの証明は難しいという点が挙げられますが

基本的にスマートフォンは落としたとしてもロックが掛けられていれば開けることはできませんし、アクティベーションロック等で守られる仕組みもできています。

その為スマートフォンを開けてかつ様々ある決済アプリから所有者が使用しているアプリを開き、更に入金させるというのはかなりの手間と技術が必要になります。

勿論所有者はその間落とした時点でサービスの利用停止処置等の各サービス事の紛失時の手続きを済ませてしまえば財産を守ることが出来る。

こういった事から比較的に安全と言えるでしょう。



PayPayの被害

上記で安全性は比較的に高いと紹介した手前ですが、事実として巨額のキャッシュバックで利用者が爆発的に増えたPaypayは、それから数か月もしない内に不正利用の被害にあわれた方が多く出てしまいました。

手口

被害前までPaypayはクレジットカードのセキュリティコードの入力回数が無制限という状態でした。
それを悪用されて、どこからか入手した利用者のカード情報を元に3桁のセキュリティコードを総当たりで合致するまで試行して実際に利用するに至ったというのが原因であると推察されていた。

ただ、Paypay側でそういったセキュリティコードを20回以上行っているケースがそこまで多くなく、13件程度にとどまったという為、原因はそれだけでも無いようです。

ただこれを受けてセキュリティを更に強化していけばかなり安全な決済方法となります。

補償や利用履歴の管理が重要

いくら安全性が「高い」とは言え、自分の財産が絡むと100%出ないと安心はできませんよね?
今回ご紹介しているPaypayに関しては不正利用での存在は全額補償すると定めています。

■ユーザーを対象とした補償制度について
「PayPay」をご利用の全ユーザーを対象に、決済、チャージ、送金(譲渡)などのPayPayが提供するサービスにおいて、万が一アカウントや銀行口座情報およびクレジットカード情報などが第三者に盗用されて不正利用されるなどによる被害に遭われた場合、原則PayPayが被害額の全額を補償します。また、「PayPay」をご利用でない方(PayPayアカウントをお持ちでない方)が、不正利用などによって、「PayPay」を利用した被害にあわれた場合にも、原則PayPayが被害額の全額を補償します

Paypay

このように利用するサービスの補償をしっかりと確認し、しっかりとした補償制度があるサービスであれば、あとは月に1~2回でも不正利用されていないかのチェックを心掛けていれば、万一の際にも安心でしょう。

今後日本のキャッシュレス

これはほぼ間違いなくキャッシュレスのシェア率が上がっていくでしょう。
国事態がそれに力を入れていますし、何より使い慣れてしまえば財布よりも便利で、便利な物とユーザーが気が付けばスマートフォンの様に広がっていくのが道理です。

そして、お店側としても店のレジにお金を入れておかない様にもできるのでキャッシュレスが主流となれば、強盗などのリスクもかなり担保されるようになりる為、犯罪も起きにくくなるというメリットは社会全体から見ても大きいでしょう。

その様に社会が切り替わる中、よくわからない、怖いから使いたくないという事よりも
正しく制度を知り、自身の財産を管理して使いこなす様にしていきましょう。

それでは、また。

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Yosy

エンジニアとして働き技術を身に着けてから某グローバル企業の営業として活動。
それらの経験を生かしてITコンサルタントとして従事。

その後独立し、培ったノウハウを元に
新技術や企業の取り組み等のデータを収集、分析しクライアントの業態に合わせた提案するサイバーアナリスト
Cynalyst(サイナリスト)として活動中。